ここ最近地震が多く発生しています。 5月は震度3以上の地震が32回も発生。 震度4の地震は5/29に岐阜県飛騨地方、5/31に十勝沖、6/1に茨城県北部と薩摩半島西方沖と4回も起きています。 これから、水害関連も予想されますので、新型コロナ対応の準備を進めておきましょう。...

東京都の関係者によりますと、2日、都内で新たに30人以上が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたということです。1日の感染の確認が30人以上となるのは先月14日以来、19日ぶりです。 (NHKニュース他）

新型コロナウイルスの影響で中止されることになった、京都の夏を彩る※祇園祭の最大の見どころ「山鉾巡行」について、京都府内の経済的損失は186億円余りに上るとする試算を経済の専門家がまとめました。 試算したのは、経済学者で東京オリンピック・パラリンピック延期の経済的影響について...

オリエンタルランドは1日、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、東京ディズニーランドと東京ディズニーシー（千葉県浦安市）の臨時休園を継続すると発表した。 「政府の緊急事態宣言が解除されましたが、両パークの臨時休園を継続したします」とし、再開については「政府・自治体からの休...

北九州市の小学校で新型コロナウイルスのクラスター（感染者集団）が発生し、新たに小中学生6人の感染が判明した31日、関係者に衝撃が広がった。感染者が急増する同市では、学校が本格的に再開した5月25日以降に児童、生徒らの感染が相次いで確認され、小中学校など5校が休校に追い込まれ...

新型コロナウイルスの感染者が一部地域で増加に転じ、流行の第２波の兆候かと危機感が強まっている。 北九州市では２９日に新たに２６人が感染確認され、学校の本格再開の見送りや屋内施設の再休館が決まった。東京都では医療機関や「夜の街」のクラスター（感染者集団）が発覚し、２９日の新規...

大阪府は28日、新型コロナウイルスの感染拡大で休業要請していたライブハウスなどについて要請を解除する方針を固めた。府関係者への取材で分かった。 6月1日午前0時から適用。4月中旬に行った休業要請が全面的に解除されることになる。28日午後の府対策本部会議で正式に決定。兵庫県、...

東京都教育委員会は28日、都立高校の夏休みを8月8～23日の16日間に短縮することを決めた。新型コロナウイルスの影響で休校が長引き、授業時間の確保が難しくなったため、夏休みをお盆前後の期間に絞り込む。冬休みも短くする。生徒や保護者に授業時間が減ることへの懸念が強く、6月の学...

東京など首都圏の1都3県と北海道で続く緊急事態宣言について、政府は、新規感染者数の減少など、現在の改善傾向が確認できれば、25日解除する方針です。 新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言は、今も東京など首都圏の1都3県と北海道に出されていて、政府は、25日解...

新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言について、政府は、大阪、京都、兵庫の関西2府1県で解除する一方、東京など首都圏の1都3県と北海道は継続する方針で、21日、専門家などでつくる諮問委員会に諮り、正式に決定することにしています。...

緊急事態宣言が継続している８つの都道府県について、政府は今週21日をめどに解除できるかどうか改めて判断する予定です。首都圏の１都３県と関西の２府１県は生活圏などを考慮し一体的に判断する構えで、一斉に解除できるかは東京や大阪の感染状況が焦点となります。...

新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言が３９県で解除された後、各地の繁華街で夜間の人出が増加したことが、ソフトバンク系列のＩＴ企業「アグープ」のデータでわかった。宣言が解除されていない東京都や大阪府、北海道でも人出が増えており、「自粛疲れ」がうかがわれる。...

「ダーバン」や「アクアスキュータム」などのブランドで知られる「レナウン」は、衣料品の販売が低迷していることなどから資金繰りに行き詰まり、15日、民事再生法の適用を東京地方裁判所に申請しました。 会社によりますと業績不振が続いていた中で、新型コロナウイルスの感染拡大で、ほぼす...

厚生労働省は14日までに、新型コロナウイルス感染症が疑われる救急患者の搬送先が決まらない「たらい回し」を防ぐため、都道府県や政令市に対し、地域で優先的に受け入れる医療機関の態勢整備など対応を強化するよう要請した。13日付で通知した。...

東京大学は5月14日、新型コロナウイルスが猫の間で容易に感染伝播するという研究成果を公表した。研究は東京大学、米ウィスコンシン大学、国立国際医療研究センター、国立感染症研究所が共同で行った。 新型コロナウイルスは猫の間で感染することが確認された。...

政府は12日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく「緊急事態宣言」について、特に重点的に感染拡大防止に取り組む13の「特定警戒都道府県」のうち茨城、岐阜、愛知、福岡の4県について、5月末までの期限を待たずに解除する検討に入った。特...