水害想定の防災教育は６割のみ 東北大など調査「専門家と連携必要」 ／宮城

台風などの水害を想定した防災教育を行う県内の学校は約６割にとどまることが、東北大災害科学国際研究所などの調査で判明した。防災教育を充実させるには授業時間の確保に加え、「専門知識や情報収集、人材に関するサポートが必要だ」と指摘している。

調査は台風１９号の被害を受けて２０１９年１１～１２月、県内の小中高校と特別支援学校、ＰＴＡの代表を対象に郵送で実施。全体の約６割にあたる４１１校から回答を得た。

ほぼすべての学校が防災教育を行っていたが、水害を想定した内容を含んでいると答えたのは２６３校（約６５％）だった。水害の避難訓練を実施しているのは８７校（同２１％）にとどまった。

(毎日新聞）