東京都内での感染者急増で「政府対策本部」設置へ最終調整
新型コロナウイルスの感染者が東京都内で急増していることを踏まえ、政府は、感染者の爆発的な増加など不測の事態に備えるため、先に成立した特別措置法に基づく「政府対策本部」を設置する方向で最終調整しています。
東京都の小池知事は昨夜、緊急の記者会見を開き、男女 合わせて41人が新たに新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表したうえで、今の状況は感染爆発の重大局面ととらえ、今週末の不要不急の外出を控えるよう呼びかけました。 東京都の状況について政府は「オーバーシュート」と呼ばれる、感染者の数が爆発的に増える事態には至っていないとしながらも、不測の事態に備え、政府の態勢を強化し、状況を注視する必要があるとしています。 特別措置法では厚生労働大臣が「まん延のおそれが高い」と認めた場合に総理大臣に報告し、それを受けて総理大臣が対策本部を設置するとしています。 対策本部が設置されたあと、全国的かつ急速なまん延により国民生活と経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある場合など２つの要件を満たせば、安倍総理大臣が「緊急事態宣言」を行うことが可能になります。 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200326/k10012350661000.html 関連ニュースとして以下も。 全国知事会、政府対策本部立ち上げなどを緊急要望
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、全国知事会は、特別措置法に基づく政府対策本部を早急に立ち上げることなどを求める緊急提言を、厚生労働省に提出しました。
全国知事会は厚労省との意見交換会で緊急提言を提出し、大都市でのオーバーシュート＝爆発的な感染者の増加に備え、特別措置法に基づく政府の対策本部を早急に立ち上げ、基本的な対処方針を速やかに策定することなどを要望しました。
また、オーバーシュートの判断基準を明確化することや、サージカルマスクや消毒液といった医療物資の供給も求めました。
「いざ、オーバーシュートになった時には、神奈川県内だけとは言ってられませんから、東京、神奈川、首都圏一体となってですね、それに向き合うような体制づくりを早急にやっていかなければいけないと、そういうふうに思っています」（神奈川県 黒岩祐治知事）
一方、加藤厚労大臣は都道府県単位で患者受け入れの調整本部を設置し、重症患者の入院先を確保する体制を作るよう改めて要請しました。