現金給付、全国一律の基準発表 総務省が市町村に通知



総務省は10日、新型コロナウイルスの感染拡大で収入が減少した世帯に30万円の現金を給付する緊急経済対策について、支給基準を全国一律にすると正式に発表した。


単身世帯なら月収が10万円以下に落ち込めば支給するといったルールを設定。

地域や職業で支給にばらつきが出かねないことへの批判に対応する。


総務省は給付を実施する市区町村に対し、9日付で通知した。

単身世帯なら月収10万円以下、扶養家族が1人いる場合は15万円以下など、地域や職業にかかわらず一律で適用。

扶養家族が1人増えるごとに基準額が5万円ずつ上がる仕組みだ。


政府は7日に閣議決定した緊急経済対策で、2要件のいずれかを満たすことを支給要件としていた。

1つは世帯主の月収を年収換算し、住民税が課税されない世帯の水準に落ち込んだ場合。2つ目は非課税になるほどではないが、月収が半分以下に減り、年収換算で住民税非課税ラインの「2倍以下」となる場合だ。


住民税の非課税ラインは市町村ごとに異なり、給付対象が市町村によってばらついたり、会社員と個人事業主で可否が分かれたりする可能性があった。


総務省はオンラインや郵送での申請方法も検討する。

(日本経済新聞)

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