緊急事態宣言、首相が意向固める
安倍首相は５日、新型コロナウイルスの感染者急増を受けて緊急事態宣言に踏み切る意向を固め、政府は準備に着手した。
改正新型インフルエンザ対策特別措置法に基づくもので、対象は東京都を含む首都圏などを検討している。首相は宣言を出す方針を６日にも表明し、早ければ７日に宣言する。宣言が出されれば初めてとなる。
同特措法では、鉄道や道路を強制的に止めることは不可能だ。会社で働くことも禁止できない。外国で実施されているような、強制力を持つ「ロックダウン（都市封鎖）」は行えない。
東京都の小池百合子知事は緊急事態宣言後の対応について、不要不急の外出自粛を改めて要請する一方、公共交通機関や食料品店の営業など社会生活に必要なサービスは維持する方針を示している。企業活動も原則として続けられることになる見通しだ。
首相は６日に専門家ら１６人で構成する「基本的対処方針等諮問委員会」を招集し、緊急事態の要件に該当するかどうかを諮問する。その後に政府対策本部を開き、緊急事態宣言に向けて本格的な準備に入る意向を表明する方向で調整している。７日か８日に宣言を発出する見通しだ。対象地域は首都圏に加え、大阪府や兵庫県も候補に挙がっている。
首相は５日午後、加藤厚生労働相や西村経済再生相らと首相官邸で会談し、感染者数の推移などについて分析した。都内ではここ数日、感染者数が急増しており、５日は１４３人が新たに確認され、累計で１０３３人に達した。東京以外の首都圏や大阪などでも増加傾向が顕著になっており、首相は緊急事態を宣言しなければ国民生活や経済に甚大な影響を及ぼすと判断した。
緊急事態宣言の要件は、〈１〉国民の生命、健康に著しく重大な被害を与えるおそれがある〈２〉全国的で急速な蔓延まんえんによって、国民の生活、経済に甚大な影響を及ぼす恐れがある――の二つある。新型コロナウイルス感染症では重篤な肺炎などが生じている上に、人口が密集し、経済機能が集約する首都の東京で感染経路の不明な感染者が急増した。このため諮問委員会は、双方の要件を満たすと判断する可能性が極めて高い。
首相は宣言に合わせて国民向けに記者会見し、感染防止に向けた行動を取るよう呼びかける。緊急事態宣言後は、対象自治体の知事権限が特措法に基づき強化される。特措法では、知事が学校や映画館など人が多く集まる場所の使用制限や停止を要請・指示できると定めている。臨時の医療施設を設ける際に土地や建物を所有者の同意なしに使用したり、医薬品を強制収用したりするなどの措置も可能となる。