７都府県郵便局の窓口業務を短縮 緊急事態宣言の対象、配達は継続

日本郵便は８日、政府の緊急事態宣言を受け、対象の７都府県にある５００以上の郵便局で、窓口の営業時間を当面の間、短縮すると発表した。

１０日に東京都内で始め、各地に広げる。原則、郵便物や荷物の配達は継続する。

集配を受け持つ比較的大きな郵便局のうち、東京都内の２４時間営業局では時間外に対応する「ゆうゆう窓口」を１０日から平日は午後７時までとする。

１５日以降に６府県でも同様の対応をとる。対象の郵便局はホームページで公表している。

緊急事態宣言に伴う対応について（郵便局）

https://www.post.japanpost.jp/notification/productinformation/2020/0408_01.html