休業要請初日の人出 歌舞伎町72%減、大阪駅周辺93%減


東京や大阪など7都府県に緊急事態宣言が出て最初の週末となった11日、都市部の繁華街は閑散とした。ビッグデータの分析からも人出大幅に減ったことが分かった。政府は「人の接触8割減」を目指している。


ドコモ・インサイトマーケティング(東京・港)が500メートル四方ごとに提供する各地の滞在人口の推計データを調べたところ、東京・歌舞伎町の滞在人口は11日午後8時台には前年同週の同じ曜日と比べ72%減った。東京・渋谷はJR渋谷駅前のスクランブル交差点を含むエリアで86%減、JR大阪駅(大阪市)の周辺は93%減だった。


11日に初日を迎えた都の休業要請では、飲食店の営業時間は午後8時までとされた。同日夜、歌舞伎町を行き交う人は少なく、拡声器で「外出の自粛をお願いします。まっすぐ家に帰りましょう」と呼び掛ける係員の姿がみられた。


近くの病院で働く男性看護師は仕事帰りに夕食をとろうと訪れたが、休業店舗の多さと人けのなさに驚いた様子。「仕方ないので家の近くのスーパーで何か買って帰ろう」とため息をついた。


生活必需品売り場の営業継続を認められた百貨店では11日、高島屋日本橋店(東京・中央)が地下の食料品売り場を午前10時半に開けた。床には赤いテープが一定間隔ではられ、店員が「間隔をとって並んでください」と呼びかけた。

一方、三越伊勢丹ホールディングス(HD)は首都圏の6店で食料品売り場も含めた全館休業を継続した。三越日本橋本店(東京・中央)では11日、全てのシャッターが閉まり、人の出入りはなかった。「緊急事態宣言が解除されるまで臨時休業」の張り紙が張られていた。


通りかかった女性は「さみしい感じもするが、デパートは混むから全面休業してくれた方が安心できる」と話した。


自粛要請の対象を巡る国と都の対応には困惑の声も。東京・築地で60年以上、夫婦で理髪店を切り盛りする男性(79)は「ここ数日は休業すべきかどうかはっきりせずやきもきした」と苦い表情を浮かべる。「誰もが不安な時だからこそ、行政はしっかりコミュニケーションをとって混乱を起こさないでほしい」と話した。


スーパービバホーム豊洲店(東京・江東)では、ティッシュなど日用品を求める家族連れがみられたほか、木材や工具を集めた資材売り場にも作業着姿の客が集まった。

砂やセメント計40袋を購入し、ワゴン車に詰め込んだ建設会社経営の男性は「急に入り用になったので、どこも休業していたら仕事が中断するところだった」と胸をなで下ろした。

(日本経済新聞)

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