「緊急事態を1か月で終えるため 一段の協力を」 菅官房長官


新型コロナウイルスの感染拡大の収束に向けて菅官房長官は、午前の記者会見で人との接触機会の削減に改めて協力を呼びかけるとともに、事業者の在宅勤務などの取り組みを支援する考えを示しました。

この中で菅官房長官は「現在の感染者の増加の状況で、対策の効果を図ることはできない。いずれにせよ、緊急事態を1か月で終えるためには、最低7割、極力8割の接触削減を何としても実現をしないといけない、ぜひ一段の国民の皆さんのご協力をお願いしたい」と述べました。 そのうえで「削減目標との関係ではいまだ通勤者の減少が十分ではない面もあることから、オフィスの仕事は原則として自宅で行えるようにする、どうしても出勤が必要な場合も出勤者を最低7割減らすことを関係省庁を通じて要請させていただく。テレワークの導入に向けた支援を含め、事業者の取り組みを後押ししていきたい」と述べました。 一方、愛知県などを緊急事態宣言の対象地域に加えるかどうかについて菅官房長官は「専門家とは日々の状況の情報共有などを行っているが、現時点で愛知県やその他の自治体について、対象地域に加えるべきとの評価に至ったとは聞いていない」と述べました。 (NHK)

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