新型コロナ感染症の影響により生活資金でお悩みの皆さまへ（厚労省）
生活福祉資金貸付制度では、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、貸付の対象世帯を低所得世帯以外に拡大し、休業や失業等により生活資金でお悩みの方々に向けた、緊急小口資金等の特例貸付を実施。
【実施主体】都道府県社会福祉協議会 本事業に関するお問い合わせは、お住まいの地域の市区町村社会福祉協議会にて受付。 （市区町村社会福祉協議会の連絡先が分からないときは都道府県社会福祉協議会にお問い合わせください。）
【貸付対象】
低所得者世帯 必要な資金を他から借り受けることが困難な世帯（市町村民税非課税程度）
障害者世帯 身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者等の属する世帯
高齢者世帯 65歳以上の高齢者の属する世帯
【貸付資金の種類】
総合支援資金、福祉資金、教育支援資金、不動産担保型生活資金
【連帯保証人】
原則、必要としますが、連帯保証人を立てない場合も貸付可能です。
【貸付金利子】
連帯保証人を立てる場合は無利子
連帯保証人を立てない場合は年1.5％
※緊急小口資金、教育支援資金は無利子
不動産担保型生活資金は年3％又は長期プライムレートのいずれか低い利率
厚生労働省 生活福祉資金貸付制度
厚生労働省 一時的な資金の緊急貸付に関するご案内
https://www.mhlw.go.jp/content/000621220.pdf