政府、緊急事態宣言の対象区域追加を検討へ 愛知、京都など



政府は、新型コロナウイルス対応の特別措置法に基づく緊急事態宣言の対象区域を追加する方向で検討に入った。北海道や愛知県、京都府など感染者の増加に歯止めがかからない地域があり、これらの地域について週内にも専門家らの意見を聞き、追加に向けた手続きを始める。


 政府関係者は15日夜、「7日に宣言が発出された地域と似た感染状況になっている場所が複数ある」と語った。感染者数増加のペースや、感染経路が不明の人の割合など、今後のデータを見極め、慎重に判断する。追加する場合の期間は、東京や大阪など7日に宣言が出た7都府県と同じ5月6日までとする方向で調整している。


 特措法に基づかない独自の緊急事態宣言を知事が行った地域もあるが、政府が正式決定すれば、特措法を根拠に蔓延(まんえん)防止のための不要不急の外出自粛を住民に要請できる。臨時の医療施設を設けるための土地や建物の使用についても、私権を制限して行えるようにもなる。

(朝日新聞社)

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