休校に伴う家庭学習 地域差生じないよう自治体に要請 文科相

緊急事態宣言の対象地域が全国に拡大され、休校する学校がさらに増えることが想定されることから、萩生田文部科学大臣は休校に伴う家庭学習について、地域によって差が生じないよう取り組みを行うことを自治体などに要請する考えを示しました。

緊急事態宣言の対象が全国に拡大されたことについて、萩生田文部科学大臣は記者会見で「文部科学省から一斉休校を要請することは現時点で考えていない。各都道府県で判断することだが、10代以下の感染者が増えていることなどを踏まえると、現実問題として休校を判断することもやむを得ないと思う」と述べました。そのうえで、先に示していた休校についてのガイドラインを修正し、17日中に公表する考えを示しました。 また萩生田大臣は休校に伴う家庭学習について「自治体や学校によって取り組みに違いが生じることを懸念している。学びの保障を家庭任せにせず、すべての自治体で責任を持って最善の取り組みを行うよう要請したい」と述べました。 一方、全国の小中学生を対象に毎年、実施している全国学力テストと、体力や運動習慣などの調査について、今年度は実施しないことを明らかにしました。