拡大後初の日曜日人出は大幅減少もばらつき

緊急事態宣言の対象地域が全国に拡大されたあと、初めての日曜日となった19日の全国の人出は、新型コロナウイルスの感染拡大前と比べて大幅に減少しましたが、地域によって減少幅にばらつきも出ています。

ＮＴＴドコモは、携帯電話の基地局の情報をもとに、個人を特定せずプライバシーを保護した形で、全国47都道府県の主な都市の人出のデータをまとめました。 それによりますと、19日の午後３時時点の人出は、感染拡大前のことし１月中旬から２月中旬の休日の平均と比べて、当初の緊急事態宣言の対象地域で軒並み70％以上の大幅な減少になっています。 大阪 梅田周辺では86.9％と減少幅が80％を超えたほか

東京 新宿周辺で79.9％

福岡 天神周辺で77.7％

横浜駅周辺で77％

大宮駅周辺で72.8％

兵庫県 三ノ宮駅周辺で71.7％

千葉駅周辺で71.5％

と、それぞれ減少しました。 これら７つの都府県に加えて新たに「特定警戒都道府県」に指定された６つの道府県では、減少幅にばらつきが出ました。 名古屋駅周辺で77.6％、金沢駅周辺で73.4％、京都駅周辺で72.2％といずれも減少幅が70％を超えました。 一方、札幌駅周辺で68.8％、水戸駅周辺と岐阜駅周辺ではいずれも55.9％の減少となりました。 このほかの地域では、仙台駅周辺が67.1％、広島駅周辺が40.6％、松山駅周辺が28.4％、それぞれ減少しました。 （NHK)

別記事 ＮＴＴドコモは１９日、新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言が全国に拡大されて初の週末となった１８日時点の全都道府県の主要駅や繁華街などの人出を分析したデータを公表した。全国４７都道府県の計６９地点における人出は、感染拡大前に比べ３～８５％減となり、地域によって大きな開きが出た。

政府は感染拡大の防止に向け、人との接触機会を最低７割、極力８割減らすよう求めており、取り組みが不十分な地域も多い。 東京や大阪にある“地元商店街”への人出が絶えない。商店街側も不要不急の外出を控えるよう呼び掛け、換気に努めているが、もともと人口過密地域にあり、必要に迫られた買い物客だけでも混雑は避けられない。大都市圏での、密閉、密集、密接の「３密」回避の難しさがあらわになっている。 （産経）