緊急事態宣言 延長の是非、GW中に判断へ


3段階で検証、「特定警戒」追加や休業要請強化


政府は新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言から2週間経たのを受け、自粛効果の検証と追加措置の検討に入った。5月6日までの宣言の期間を延長するか否かを今月末から始まる大型連休期間中に判断する。

政府は7日に東京など7都府県に宣言を出し、16日に全国へ対象を広げた。愛知など6道府県を加えた13都道府県を特定警戒都道府県に指定した。対象区域の中でも重点的な対策を必要とする地域だ。


第1段階の検証は22日にも専門家の意見を聴取したうえで始める。外出自粛の要請などの効果が表れるのは、新型コロナの潜伏期間の目安とされる2週間がたってからだ。最初に対象になった7都府県は21日以降に効果が出始めることになる。

感染者が2倍になるまでの「倍加時間」やPCR検査をして陽性となった割合などを分析する。人の移動の削減幅も指標となる。


第2段階の検証は全国に拡大した16日の発令から2週間後にあたる4月末を想定する。大型連休を控え、一段の対応が必要か判断する機会とする見込みだ。


第3段階は5月上旬までの大型連休中となる。専門家による諮問委員会の尾身茂会長は17日の記者会見で、収束の検証は宣言の期限である5月6日ごろになるとの認識を示した。


緊急事態宣言の期間を延期する場合、全国を対象にする案もあるが、観光や旅行で人の移動が多くなる大型連休が終われば意味合いは薄れる。特定警戒都道府県に限定して緊急事態宣言を継続し、他地域は解除するなど様々な対応が選択肢になる。


感染者が少ない地方を対象から外せば都市から地方に人が移動する懸念もある。西村康稔経済財政・再生相は21日の記者会見で「都市から地方へ感染拡大が見られる。2~3日で感染者数が倍増するような爆発的な拡大の軌道には乗っていない」と述べた。


沖縄県や広島県は累積の感染者数が100人を超え、宮城県などでも増加ペースが上がった。沖縄県は独自に緊急事態宣言を出し、生活の維持に必要な場合を除く外出の自粛を呼びかけた。


政府は専門家が必要と判断すれば、沖縄などの県を特定警戒都道府県の対象に加える方針だ。政府の基本的対処方針を改定すれば済むため柔軟に選定する。


特定警戒都道府県は他の地域よりも強い休業要請ができる。宣言を定める特別措置法の45条に基づき事業者が要請に従わなければより強い「指示」を出せる。事業者名の公表も可能だ。西村氏は記者会見で、パチンコ店に休業要請の指示を出す考えを示した。


国立感染症研究所は新型コロナの患者から感染したリスクがある「濃厚接触者」の定義を変えた。接した時期を患者の「発症日以降」から「発症2日前」にした。「手で触れることができる範囲(目安として1メートル)で必要な感染予防策なく、患者と15分以上の接触があった者」とも規定した。

<DD現場雑感> 日本初の緊急事態宣言。 災害同様に多岐に渡る問題。 分かりやすい減少効果を期待したいところだが、結果はまだ誰にも分からない。 例えばロシアは当初2人の感染確認が長期だったが、一ヵ月で大きく変化した。 細かく、検証し、本当にコントロールできるまでは時間が掛かるだろう。 決め手は薬やワクチンだろうが、BBCのワクチン開発研究者の報道では、本当に厄介なウィルスだと分かる。

https://www.ddunitfounder.com/post/covid19200421e いづれはウィルスと対立か共存なのか? 大きく器を構えなければ困難は乗り切れないだろう。

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