緊急事態宣言 関西は解除 首都圏と北海道は継続 正式決定へ


新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言について、政府は、大阪、京都、兵庫の関西2府1県で解除する一方、東京など首都圏の1都3県と北海道は継続する方針で、21日、専門家などでつくる諮問委員会に諮り、正式に決定することにしています。

政府は緊急事態宣言について、残る8都道府県の解除が可能かどうか、21日判断することにしていて、首都圏、関西では生活圏などが重なりあうことも考慮し、解除の判断は一体的に行う方針です。 解除を判断するにあたって、「直近1週間の新たな感染者数が10万人あたり、0.5人程度以下」になることを目安の1つとしていて、政府は、関西の大阪、京都、兵庫の2府1県はこの目安を満たしていることなどから、宣言を解除する方針を固めました。 一方、首都圏の1都3県では、埼玉と千葉で目安を満たしているものの、東京と神奈川は満たしておらず、同じく満たしていない北海道も含め、宣言を継続する方針です。 政府は21日、こうした方針を、感染症の専門家などでつくる「諮問委員会」に諮った上で、衆参両院の議院運営委員会で報告と質疑を行い、対策本部で正式に決定することにしています。 政府は、宣言が継続する地域には、引き続き外出自粛などに取り組むよう求めるとともに、解除された地域でも、感染防止策を徹底しなければ感染が再び拡大するおそれがあるとして、人との接触の削減などを継続するよう呼びかけることにしています。 (NHK)

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