5都道県の緊急事態宣言 改善傾向確認できれば あす解除の方針


東京など首都圏の1都3県と北海道で続く緊急事態宣言について、政府は、新規感染者数の減少など、現在の改善傾向が確認できれば、25日解除する方針です。

新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言は、今も東京など首都圏の1都3県と北海道に出されていて、政府は、25日解除できるかどうか、判断することにしています。 23日の新規感染者数は、東京が2人と、1日に確認された感染者数としては、先月7日に宣言が出されて以降、最も少なくなりました。 また、埼玉、千葉とともに「直近1週間の新たな感染者数が10万人当たり0.5人程度以下」という宣言解除の目安を下回りました。 一方で、神奈川が5人、北海道は9人で、この目安を上回りました。 こうした状況を安倍総理大臣らと分析したあと、西村経済再生担当大臣は記者会見し、「新規感染者数は東京でかなり減っており、ほかもかなり低い数字だ。病床も確保され、重症者の数も減っている。新規感染者数や感染経路を追える患者の割合もよい傾向が続いている」と述べました。 政府としては、24日の新規感染者数や医療提供体制などを見極めて現在の改善傾向が確認できれば、25日、首都圏の1都3県と北海道で宣言を解除する方針です。 そして、こうした方針を専門家などでつくる諮問委員会に諮り、妥当だとする見解が示された場合には、対策本部を開いて、宣言の解除を決定することにしています。

(NHK)

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