大阪府の休業要請、全面解除へ 関西圏の経済再開本格化

大阪府は28日、新型コロナウイルスの感染拡大で休業要請していたライブハウスなどについて要請を解除する方針を固めた。府関係者への取材で分かった。

6月1日午前0時から適用。4月中旬に行った休業要請が全面的に解除されることになる。28日午後の府対策本部会議で正式に決定。兵庫県、京都府も6月1日からの全面解除を決めており、3府県の足並みがそろう。関西圏の経済社会活動の再開が本格化する。

府や業界団体が策定する感染防止対策の指針の順守を条件に解除する。例えばライブハウス向けの府の指針では、原則着席とし、難しい場合は客同士の距離を一定確保することなどが盛り込まれる見通しだ。

吉村洋文知事は27日の記者会見で、スポーツクラブやカラオケボックスへの休業要請が解除されるとの見通しを示していた。府関係者によると、ほかにナイトクラブなど接待を伴う飲食店、キャバレー、スナック、バー、パブなども要請を解除する方針。

府は休業要請を緩和する独自基準「大阪モデル」に基づき、16日と23日に2回にわたって休業や営業時間短縮の要請を解除した。百貨店や商業施設は順次、営業を再開している。クラスター発生施設は感染リスクが高いとして、解除を見送っていた。

感染拡大の「第2波」に備え、府は対策を進めている。29日から、感染者と接触した可能性があることを、後から客に通知するシステムの運用をスタートさせる。さらに感染経路不明者数の増加状況など、再度の休業要請を判断する3項目の独自基準を設定。人の往来が活発になれば感染が再拡大するリスクが高く、府は警戒を続けていく。

(日本経済新聞）